1．国民所得と医療費
1992年度から2001年度にかけて5回のマイナス成長を記録するなど、長引く不況の影響で国民所得はほとんど伸びていないにもかかわらず、医療費の伸び率は国民所得の伸び率をはるかに上回って伸びつづけています。
※出典：厚生労働省 国民医療費、国民一人当たり医療費及び対国民所得割合の年次推移
2．少子高齢社会の発展
医療・医学の進歩や栄養状態の改善、衛生状態の向上、国民皆保険体制の完成などにより、日本は今や世界一の長寿国となりました。 65歳以上の高齢者人口の割合は2015年には26.0％に達すると予測されています。
※出典：平成18年度高齢社会白書
しかし、その一方で2003年度の「合計特殊出生率」（1人の女性が一生の間に生む子供の数）は1.29人となり少子化も進んでいます。
※出典：厚生労働省 平成16年人口動態調査
出生率は世界の中で最も低いレベルになっているのです。近い将来、総人口は減少に転じると見込まれています。日本は少子高齢化社会が進展しつつあるのです。
3．高齢者の医療費
現在、日本の国民医療費は約31兆円。
このうち、高齢者の医療費が占める割合は4割近くで、年々その割合は上昇してきています。
お年寄りは「病気にかかりやすく」「病気が長期になりやすい」といった事情がありますが、1人あたりの医療費が若い人の5倍にも達する高齢者医療のあり方も問題になっています。
このまま少子高齢化が進めば、2025年には人口の2割に過ぎないお年寄りが、国民医療費の半分以上を使うことになるとみられています。
※出典
・国民医療費、老人医療費は厚生省「老人医療費と国民医療費の推移」
・国民所得額は経済企画庁発表「医療事業年報」
4．健康保険法改正により医療費負担率が増加
| 「健康保険法」の改正で医療費の自己負担が3割となりました。（平成14年7月26日成立） |
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＜医療費給付の見直し＞
平成15年4月から3歳〜69歳は3割の自己負担となりました。 |
＜高額医療費の見直し＞
平成14年10月から高額療養費に係わる自己負担限度額が
引き上げられました。 |
| ※ |
長期入院などの場合、多額の自己負担を軽くするための制度として「高額療養費制度」があります。
対象例
サラリーマン・公務員・その他 |
| 被用者（給与所得者）のための医療保険 |
● 健康保険とは ?
病気やケガに備えて収入に応じて保険料を出し合い、医療を受けた時に保険からお医者さんに医療費を支払うしくみ。私たちの負担が少なく済むのは、健康保険からの支払いでまかなわれているからです。
